2. 販売される全製品への権利は、出荷時、売り手から運送業者に手渡された時点で、買い手に移る。

3. 連邦、州もしくは市当局に現在課せられている、またｈ後に課せられる、注文商品にかかるあらゆる税金、政府関係費用、販売および／もしくは出荷料金は、提示額に加算され、買い手によって支払われる。 ここで特定されるあらゆる事項の価格は買い手が支払う。ここには、輸送費（金額が変動しても）が含まれる。

4. 戦争、火災、洪水、ストライキ、労働争議、事故、暴動、政府当局の所業、不可抗力またはその当事者が適切に制御できない類似もしくは異なった偶発的出来事により引き起こされている場合、この契約によってカバーされる製造、供給、輸送もしくは製品の消費が妨害された場合、使用の原料の供給を受けた場合には、責任を問うことなく、契約から数量を減らすことになる。さもなければ、契約はそのままとなる。 売り手は、上記の原因で製品が不足している場合、自身の製造法と顧客のために、製品の供給を公正に実用的に割当てる。

5. 売り手は、明示または暗示なく、ここに記した品質と仕様以外のここにある条項に関しては、保証しません。 市販性の保証はありません。 述べられている製品のアプリケーション使用に関する売り手の推薦は信頼性があると信じられる。しかし売り手は、得られた結果の特定使用の適合性の保証はしない。 買い手は、述べられた製品の取扱い、使用から生じた損失や損害について全責任と負担を前提とする。

6. 売り手の、保証不履行に対する責任は、不履行で訴えられても本製品の購買価格に制限される。また（売り手が後に買い手に処理を指示しなければ）売り手を訴えずに製品を売り手に返品する条件となっている。通常のテスト数量は除く。 買い手は、製品配達後すぐ、使用前に条項を調べること。 製品の無条件受領の買い手の使用と、全主張の買い手による権利放棄。 売り手は、製造過程もしくは他の物質との混合などで製品を使用し、それによって生じた個人の負傷もしくは設備の損害に関して、いずれの場合も責任を持ちません。

7. 買い手は、売り手が上記のような訴えが起こった場合にすぐに製品を検査できる機会を与える。 売り手は、自己の裁量で主張された製品の不良性を修復し、他の製品を代入する権利を持つ。 売り手の法的責任は、売り手によって交換されていない不良製品の、上記販売価格に制限される。 売り手は、いかなる場合も買い手の製造コスト、利益損失、営業上の信用もしくは他の特殊および連鎖損害にも責任は負わない。

8. カーボイ、ドラム、バレルもしくは他の返却可能なコンテナは、売り手の設備であり、買い手には貸しただけである。 買い手はこれらコンテナの返却の保証としてデポジットを支払う。売り手はデポジットを出荷時に請求する。内容物の支払いの際にデポジットも支払われる。 買い手はこのコンテナを、売り手の製品が最初に配達された際の適切な保管コンテナとしてのみ使用する。その後、同じ状態で返却する。（指定がない限り、売り手の出荷時） コンテナを返却時には、売り手は買い手にデポジットを返却する。しかしもし買い手が出荷時と同じ状態でコンテナを返却できない場合、売り手はコンテナの受領を拒否し、デポジットは返さない。

9. 売り手は他の配達を参照せずに、別の取引として各配達を回収する。 買い手が、売り手との本または別の契約で条件の不履行を行った場合、売り手はオプションで不履行が是正されるまで次の配達は遅らせることができる。（いかなる場合も、売り手がそう決めた場合、契約期間は延長されたと見なされる。配達も延期さされる）もしくは他の法的是正への権利と侵害することなく、売り手は次の動作を拒絶できる。

10. 売り手は本契約での配達を拒絶できる。現金以外。売り手がいかなる理由で買い手の責任能力を疑い、それを買い手に伝えた場合はいつでも、である。

11. 売り手は、分割払いで配達を行う権利を持つ。 全ての分割払いは、別々に請求され、期日までに支払われる必要がある。これは次の配達に関係なくである。 分割払いでの配達の遅れは、残りの配達を受け取る義務のある買い手を不安がらせるだけである。

12. 売り手の、あらゆる不履行に対する責任放棄もしくは、本契約の条件の執行ミスは、いつでも売り手の権利に何らかの形で影響する、制限する、放棄するには至りません。売り手の放棄とは各条件の厳正な準拠の強要または執行です。

13. 本契約は、当事者同士の総合的な合意で作成されています。明示的または暗示的にあらゆる形の理解、代表、保証はここでは定義されていない。 本合意は、書面なしで修正、終了することはできない。

14. 本契約および当事者の行動としての全条項は、最終的にニュージャージー州法によって制御されると見なされる。 本契約書の下の、あらゆる取引に関する全体的もしくは部分的な行動は、このような法律が適用され、取引の２年以内に開始された場合、タイムリーと見なされる。